会社登記

台湾への投資の組織形式

子会社(股份有限公司/有限公司)
親会社とは、一定の割合以上の他社の株式を所有する会社、または他社を実質的にコントロールできる会社を指す。一方、子会社とは、一定の割合以上の株式を他社が保有している会社、または協議形式を通じて他社に実質的にコントロールされている会社を指す。親会社と子会社はそれぞれ独立した法人であり、各自が独立して民事責任を負うことができる。子会社は多方面で親会社の管理を受け、あたかも親会社の支部機関のようであるが、法律上は子会社は法人としての地位を持つ独立した会社であり、独自の社名と定款を有する。また、自らの名義で経営活動を行い、その財産も親会社の財産とは互いに独立したものである。
支店
多くの多国籍企業が様々な国に事業を分布させているが、各国で業務に従事するのは、それぞれの国にある企業の支店である。支店と本社の関係は子会社と親会社の関係に似ているが、支店と子会社とでは法的立場が異なる。支店は本社の傘下で業務活動に直接従事する支部であり、法人格を持たず、独立した法律上の地位を有さず、民事責任を単独で負わない。支店は自らに属する独立した財産を持たず、本社の一部財産を使用する。支店には独自の定款がなく、取締役会など会社経営の意思決定や業務実行の部門を持たない。支店の名称は本社の名称の後に支店という文言を追加するだけでよい。
事務所
事務所とは、外国企業が台湾で事業の準備や補助的な業務を正式に行う際の拠点である。事務所は直接的な営業行為に携わることができず、情報収集や広告・宣伝、連絡、価格の見積り・交渉といった非営利活動のみ行うことができる。代金受領や受注といった営利活動は一切行えない。事務所は成立後に費用を計上できるが、営業収入があってはならない。すなわち、銀行の台湾ドル建て口座の収入は本社から送金される運営資金のみである。従業員の賃金や賃貸料については源泉徴収の申告が必要である。また、営業収入がなくても、年度の営利事業所得税の申告をしなくてはならない。

設立・登記手続き

投資主管機関

労働者主管機関

税務主管機関