査証申請

査証の種類

短期滞在査証 (Visitor Visa)

台湾での短期の商用または仕事で、かつ滞在時間が180日間以内の場合に用いる。

査証免除

台湾を訪れる外国籍の者で、下記の国の旅券を所持している者は、「査証免除」規定により台湾へ直接来ることができる。所属する国により滞在期間は30日間または90日間となる。

商用滞在 台湾への投資に関心のある外国籍の者が30日を越えて商用で台湾へ来る予定がある場合、所属会社(製造業者)の在籍・派遣証明や台湾の製造業者の招待状、業務でやり取りした書簡・電信、取り引きの記録(信用状や電信送金の領収書、または輸出入製品の船荷証券など)といった「商用証明」を在外公館に提出して商用査証を申請することができる。
外国籍の者が下記の特定国家の分類に属する場合、領事事務局の「特定国国民の訪台滞在査証申請手続き」に基いて査証の手続きを行わなければならない。

第一類 中華民国の査証申請で担保手続きの完了が必要となる国:アフガニスタン(Afghanistan)、アルジェリア(Algeria)、ブータン(Bhutan)、カンボジア(Cambodia)、キューバ(Cuba)、イラン(Iran)、イラク(Iraq)、 ラオス(Laos)、ソマリア(Somalia)、シリア(Syria)などの国。

第二類 中華民国の査証申請で指定場所での申請と在台関係者による担保手続きの完了が必要となる国: バングラデシュ(Bangladesh)、ガーナ(Ghana)、ミャンマー(Burma/Myanmar)、ナイジェリア(Nigeria)、ネパール(Nepal) 、スリランカ(Sri Lanka)、パキスタン(Pakistan)、カメルーン(Cameroon)、セネガル(Senegal)。

国際会議、展示会への参加は滞在査証を申請する

招聘就労滞在 台湾へ来て短期間の就労(180日間以下)を希望する外国籍の者は、まず雇用主が労働部 へ「労働許可証明」を申請し、その後に申請者が同証明を携えて我が国の在外公館または領事事務局で招聘就労滞在査証を申請するものとする 。

実習滞在 教育部 の「外国籍学生で大学に就学する外国籍生徒が規定に基いて実習査証を申請して中華民国の各レベルの学校および教育機関で実習が可能となる実習要点」に基づき 、証明に基づいて国内の学校または教育機関で実習する。

学習滞在 台湾へ来て中国語を学ぶ場合、中国語学習のための滞在査証を申請して語学教育センターで就学することができる。中国語学習の滞在査証は2回延長できる。

関連リンク:査証申請について

長期居留査証(Resident Visa)

台湾で長期居留を計画し、かつ居留時間が180日間を上回る場合。

長期居留簽證
起業家査証 「起業家査証」(Entrepreneur Visa)は、他の国よりも便利な条件を提供している。外国籍の起業家のほか、香港・マカオの起業家も同じく適用対象となる。このうち、イノベーション・スタートアップ居留査証 を申請する外国人は、高等学校卒業以上の学歴を備えているほか、下記の状況に合致していなければならない。
申請者が個人の場合、次の条件のいずれか1つを満たすこと (一)国内外のベンチャーキャピタルから事業への投資を獲得している、または政府が認める国際的なファンディングプラットフォームで200万台湾ドル以上の資金を調達している。
(二)政府が認定する創新創業園(イノベーション・スタートアップ・パーク) や、経済部 の直営・提携または直近3年間において経済部から優良な評価を得ている育成機関への入居について同意を得ている。
(三)国内外の特許権 を取得している。
(四)国内外の代表的な起業・設計コンテストへ参加して入賞している、または政府の外国起業家来台奨励プロジェクトに申請して認可されている。
(五)イノベーション能力を備えたベンチャー事業の認定原則を満たす事業を台湾で既に立ち上げており、当該事業の責任者であり、かつ100万台湾ドル以上を投資している。
申請がチームである場合、次の2つのカテゴリに分類され、次の条件のいずれか1つを満たすこと

(一)台湾で事業をまだ立ち上げていない場合

  • 国内外のベンチャーキャピタルから事業への投資を獲得している、または政府が認める国際的なファンディングプラットフォームで200万台湾ドル以上の資金を調達している。
  • 政府が認定する創新創業園((イノベーション・スタートアップ・パーク)または育成機関への入居について同意を得ている。
  • 国内外の特許権を取得している。
  • 国内外の代表的な起業・設計コンテストへ参加して入賞している、または政府の外国起業家来台奨励プロジェクトに申請して認可されている。
(二)台湾で既に事業をまだ立ち上げている場合
「イノベーション能力を備えたベンチャー事業の認定原則」に合致する事業を立ち上げており、当該団体メンバーが当該事業の責任者、取締役・監査役、経営者または主管などの職務に就いており、かつ投資額が合計100万台湾ドル以上に達している。

投資居留 台湾への投資を希望する外国籍の者で、投資金額が20万米ドル以上の場合、「経済部投資審議委員会」(投審委)に「投資証明」を申請し、その上で査証申請表や旅券の原本と写しなどの書類を我が国の在外公館または領事事務局に提出することで投資居留査証を申請できる。

招聘就労居留 長期に渡って台湾で働くこと(180日間以上)を希望する外国籍の者は、まず国内の雇用主が「労働部」に「雇用許可状」を申請する必要があり、その上で申請者が前述の雇用許可状と査証申請表、旅券の原本と写しなどの書類を我が国の在外公館または領事事務局に提出して招聘就労居留査証を申請する。

実習居留 教育部の「外国籍学生で大学に就学する外国籍生徒が規定に基いて実習査証を申請して中華民国の各レベルの学校および教育機関で実習が可能となる実習要点」に基き、証明に基づいて国内の学校または教育機関で実習する 。

中国語学習居留 台湾へ来て中国語を学ぶ場合、中国語学習のための滞在査証を申請して語学教育センターで就学することができる。中国語学習の滞在査証は2回延長することができる。4カ月の就学後に継続して3カ月の在学を登録すると、外交部 の各事務所で中国語学習のための滞在査証を申請できる 。

外国人の外国籍配偶者のための家族居留 外国の投資家が家族(配偶者)を引き連れて来台することを望む場合、「台湾で合法的な居留資格を有する人の外国籍配偶者による家族居留査証申請手続きの説明」の規定に基き、査証申請表、旅券の原本と写し、婚姻関係証明文書の原本と写し、家族居留の対象者の台湾における外国人居留証、永久居留証、健康診断合格証明の原本と写しなどを我が国の在外公館または領事事務所に提出して居留査証を申請することができる。

外国人の未成年子女のための家族居留 外国の投資家が家族(未成年の子女)を引き連れて来台することを望む場合、「台湾で合法的な居留資格を有する人の20歳以下の外国籍未成年子女による家族居留査証申請手続きの説明」の規定に基き、査証申請表、旅券の原本と写し、出生証明の原本と写し、両親の婚姻関係証明文書の原本と移し、家族居留の対象者の台湾における外国人居留証、永久居留証、健康診断合格証明の原本と写しなどの文書を我が国の在外公館または領事事務所に提出して申請することができる。

関連リンク:査証申請について

永住査証(Permanent Visa)

投資または招聘就労での永住査証申請資格の適合者は、梅花カードを申請できる。永住資格の取得後は、毎年183日間居留するという制限を受けない。