世界の産業動向 Oct.-Dec., 20172018/07/17

 

世界の産業動向

Oct.-Dec., 2017

一、情報通信産業

Ø  シリコンウエハー供給サイドの増産は保守的、シリコンウエハー価格上昇予想の原因に

端末電子製品による半導体関連業務の増加には2つの側面がある。1つ目は端末製品のデータ演算量に対するニーズの増加であり、2つ目は端末製品の機能の複雑さが高まったことである。トレンドフォースの統計によれば、2018年現在、シリコンウエハーの成長を支える規模が最も大きい端末電子製品のうち、スマートフォンの年間成長率は約5%であり、PCNB/DT/Tablet)市場は小幅減となったが、それ以外の多くは成長傾向を示し、全体的に見ると需要が明らかに伸びている。

ただ、供給サイドについては、SUMCOと傘下の台塑勝高科技がボトルネック解消工事で約13.5万枚を増産したが、世界全体のわずか2.6%を占めるにすぎない。また、中国の上海新昇は12インチ生産能力についての計画があるものの、認証期の検証を経る必要があるため、市場への影響は限定的である。それ以外では、合晶や環球晶圓など多くが8インチ以下の生産能力の拡大である。このため、全体で見ると、供給サイドの生産能力拡大は需要サイドに比べて保守的であり、シリコンウエハーの価格を下支えする形となっている。

Ø  生体認証の発展がAndroid陣営を観察する上での焦点に

Appleは携帯電話機の生体認証技術が発展していく道を切り開いた。しかし、2016年と2017年の指紋識別技術の浸透率を見ると、全体の45割を占める指紋識別シェアのうち、iPhoneTouch IDは半分にも達していない。このため、市場を開拓するにはAndroid陣営の積極的なフォローアップが必要であり、関係するサプライチェーンメーカの動向が鍵となる。このうちSynapticsの光学式指紋識別技術(Natural IDTM FS9100)はすでに完成段階にあり、CES 2018の「イノベーションアワード」という評価を受けた。2017年末か2018年初めに中国の主要顧客とともに同技術をリリースする見通しである。このほか、台湾の指紋識別大手のイージステクノロジーが同じく最近、顧客への光学式指紋識別ソリューションのサンプル提供を開始したことを明らかにしており、2018下半期の量産に自信を見せている。

また、小米のマーケティングチームが公布した近年のインド市場での戦績も注目に値する。小米は2015年第3四半期に販売台数100万台を達成、2016年第3四半期に出荷台数300万台を達すると、2017年第3四半期には920万台へと大幅成長を遂げている。小米のほとんどの機種が指紋識別技術を搭載しており、インド市場への浸透が進めば、指紋識別の関連メーカに多くの恩恵をもたらすだろう。

Ø  Qualcomm5G特許ライセンス料率を公布、初の5G携帯電話機は2019年に登場の見通し

モバイル用半導体大手のQualcommは先ごろ、5G関連の特許ライセンス条項の詳細を発表した。Qualcommの携帯電話機5G基本特許ライセンスプランによれば、スタンドアロンモードの5G携帯電話機の特許使用料率は2.275%、マルチモード(3G/4G/5G)携帯電話機の特許ライセンス料率は3.25%である。これら特許使用料条項は、世界市場において相手先ブランド製品製造会社(OEM)のブランド携帯電話機に適用される。

Qualcommは、5G関連の特許ライセンス条項について、Qualcomm2015年以降に締結した3G/4Gのブランド携帯電話機を対象とする150件超のライセンス契約と一致するものだと指摘している。今後、Qualcomm4Gの後継版のライセンス対象特許、および初めて5Gで発表したライセンス対象特許を提供し、これらの契約下で適用する特許権使用料を増やすことはしない。2020年に5G通信ネットワークの商業運転開始後、2019年には初の5G携帯電話機が商用化されると見込まれる。

同様に5G市場に注力しているEricssonは、Qualcommとは異なる5G特許ライセンス方式を採っている。Ericssonの知的財産権部門の責任者Gustav Brismarkによると、5G特許ライセンス料について、Ericssonはハイエンドの携帯端末に対して1台当たり5米ドルの最高金額を設定、ローエンドの携帯端末には1台当たり最低2.5米ドルの特許ライセンス料を設ける。ただし、Ericsson5G特許ライセンス料は、5G技術の標準必須特許だけをカバーし、応用型特許を含まない。

二、医療バイオテクノロジー産業

Ø  中国の科学技術大手が医療人工知能分野に進出

人工知能の医療分野における応用は現在、既に健康管理、診療補助、医用画像処理、薬物発掘、栄養管理、病院管理、バーチャルアシスタントなどにまで拡大している。201712月の世界インターネット大会にて、零科技(LinkDoc)はHubble人工知能意思決定補助システムを出展した。人工知能と医療ビッグデータのコアテクノロジーにより、500を超える総合病院や専門病院と協力して中国最大規模の腫瘍インターネット医療データプラットフォームを構築するとともに、臨床意思決定支援システム(Clinical Decision Support SystemCDSS)を開発した。騰訊も医療健康分野への取り組みの強化を発表しており、人工知能ラボ(AI Lab)を立ち上げるとともに、アメリカ・シアトルに初の海外ラボを設立している。アリババは、2017杭州・雲棲大会においてアリヘルスの最新の進行状況を発表した。20182020年にその傘下のラボが医療人工知能による映像診断補助プラットフォーム、ブロックチェーン技術に基づく医療連合データプラットフォーム、医療ビッグデータ知能科学研究プラットフォームおよび医学人工知能臨床意思決定支援プラットフォームなどを構築できると予想している。

Ø  世界で初めて承認を得たNovartis CAR-T療法

Novartis CAR-Tchimeric antigen receptor T cell)療法の製品 Kymriah tisagenlecleucel)はこのほど、米FDAの承認を取得した。世界で初めて承認されたCAR-T療法となり、がん治療における新たなマイルストーンを打ち立てた。

Kymriahの適応症は、25歳以下の患者の薬剤耐性/再発型の前駆B細胞急性リンパ性白血病(refractory/relapse B-cell precursors acute lymphoblastic leukemiar/r B-cell ALL)である。そのキメラ抗原受容体(chimeric antigen receptor)の標的がCD19タンパク質である上、4-1BBの共刺激ドメインを含むことでキメラ抗原受容体のパフォーマンスと持続性を強化する。急性リンパ性白血病(Acute Lymphoblastic LeukemiaALL)は、アメリカで毎年約5,000名が羅病を診断される。このうち約60%20歳未満であり、8085%B前駆細胞型に該当する。治療結果から見ると、約85%の治癒率があるが、児童/青少年の約1520%が再発する。幹細胞移植治療後の再発から2年間での生存率は約15%にとどまり、児童/青少年のがんによる死亡の主因となっている。

Kymriahが臨床試験において優れた治療効果を示したとしても、Kymriahの市場参入(market access)の難度は依然として高いことが予測される。Novartisが公布した定価が治療1回につき475,000米ドルにも達するからである。これには、Novartisが達成したい売上高やKymriahの製造コスト・研究開発コストの回収、REMSの執行、長期薬物治療後の追跡コストなどが含まれる。毎年450人の患者がKymriahを使用して治療した場合、B2202試験と同等の臨床エンドポイントを有効か否かの判断指標として見ると、医療支出が1.7億米ドル超にも達する。このため、Kymriahの将来的な市場浸透率の成績と実質的な売上高は、患者の家庭の経済力と保険業者の実質的な給付がカバーする度合い(量と価格を含む)に制限されることになる。

Ø  欧州臨床腫瘍学会ESMOからがん薬物の最新発展動向を観察

ESMOEuropean Society for Medical Oncology Congress)は、ASCOAACRと並んで世界3大がん医学会と称され、学会で発表された薬物開発の結果は往々にして薬品の将来的な市場競争の構図に影響する。

2017年のESMOの最新動向の観察:

(1)AstraZenecaは肺がん薬品分野で大きな収穫を上げた。売上高は、非小細胞肺がんのファーストライン療法におけるImfinziの過去の失敗に伴う損失の補填が可能となる見込みで、AstraZenecaのがん免疫療法薬品に肺がん分野への進出の機会をもたらすことになる見通しだ。

(2)Merck & CoKeytrudaが複数の臨床試験データを発表した。そのうち末期泌尿上皮細胞がん、非小細胞肺がんおよび末期悪性黒色腫を対象とする試験で成果が報告された。

(3)OpdivoYervoyを併用する末期/転移性腎細胞がんのファーストライン療法に対する試験は、複合療法が対照群のsunitinibと比較して優れた客観的奏効率 ORR41.6% vs 26.5%)を示した。sunitinibに比べ、OpdivoYervoyは死亡リスクを37%と顕著に引き下げ、Opdivoに転移性腎細胞がん適応症のファーストラインに向けて展開する機会をもたらした。

(4)RochePI3K阻害剤Taselisibが乳がん治療において注目に値する新成果を上げた。転移性乳がんと比べ、LORELEI試験ではPI3K阻害剤の早期乳がん治療での効果が示された。しかし、LORELEI試験は臨床二期であるため、臨床効果と安全性は今後のより大規模な臨床三期試験での実証が待たれる。

三、フィンテック産業

Ø  日本、モバイル決済ブーム対応に向けてデジタル通貨を推進

モバイル決済のバックグラウンドデータの分析により、消費者の消費形態、消費習慣と利用状況を把握することができ、それにより業者と連携して正確なマーケティングを行うことが可能になる。そのため、モバイル決済技術の進化に伴い、各種インターネットの資産運用ツールやモデルが次々と登場している。例えばアリペイ(支付宝)やウィーチャット(微信)は積極的に世界展開を進めており、中国工業・情報化部の統計によれば、中国のモバイル決済の取引規模が既に81兆人民元に達している。

日本の銀行はこのほど、2020年の東京オリンピックまでに新型のデジタル通貨(仮称Jコイン、J coin)をリリースすると発表した。これは金融システムの保護と企業の発展に向けた取り組みでもある。この計画は、みずほフィナンシャルグループと日本のゆうちょ銀行、銀行財団各社が提携するもので、現在既に日本の中央銀行と金融監督機関の同意を得ている。Jコインの概念は、日本円との等価交換を実現し、銀行口座とのリンク付けを可能にするものである。Jコインは、「国の通貨のデジタル化版」として日本円の価値と連動する。消費者は携帯電話機のアプリケーションを通じて自らの銀行口座から直接引き出すことができ、Jコインに変換した後、コンビニエンスストアやレストランでの会計時に使用するほか、ユーザ間で相互に振り替えもできる。計画が成功すれば、日本のキャッシュレス時代への歩みを大きく後押しするだろう。

Ø  生体認証の利用が徐々に消費者へと浸透

生体認証技術は、長年の発展を経て成熟しつつある。現在、普及に向けての最大の難関はコストなどハードウェアでの制限にあり、関連の難題を克服すれば、生体認証はユーザにさらなる利便性と安全性をもたらすことが期待される。特に金融決済の利用では各種の生体認証技術が共存共栄することになるだろう。例えば、指紋識別とモバイル決済は数年に渡って互いに成長を支え合い、関係する半導体メーカに繁栄をもたらしている。

このほどApple iPhone Xによって実現された顔認証の決済への応用は、たちまち市場のホットトピックとなり、現在では多くの販売店や商店が積極的に「無人商店」のコンセプトの実験を進めるとともに、消費者を招いて多人数参加型の現場テストを行い、自社の技術利用の成熟度と利便性を披露している。生体認証における顔や虹彩認証は、ユーザの直接的な身体の接触を必要としないため、一般人が受け入れやすい。一方、指紋識別は、ユーザが設備に接触する必要があり、その技術の利用は携帯電話機のモバイル決済やスマートキャッシュカードなど個人向け製品により適している。将来的には設備に接触する必要のない顔、虹彩、声紋、静脈などの生体認証技術がATMや商業施設などの公共の場面で広く利用されるようになると予測される。

四、電子商取引産業

Ø  1111日はブランド企業が中国市場におけるマーケティング戦略を定める重要な祝日に

1111日は、独身の日から発展して現在に至っており、既に中国の電子商取引を牽引する最大の原動力となっている。販売規模が拡大し、国際ブランドが中国市場でのマーケティング戦略を策定する上で重要な祝日である。影響は中国の電子商取引から世界の小売りにまで広がり、各プラットフォームが競い合う目標も売上高からプラットフォームのデータ、チャネル、物流とマーケティングにまで広がりを見せている。

アリババは、膨大な取扱量と整備されたオンラインエコシステムによって中国の電子商取引トップの座を守っている。その後を追う京東商城は、提携ネットワークの拡大で業務の不足を補っている。例えば2017年にファッション事業部を立ち上げ、世界の高級品電子商取引プラットフォームFarfetchに投資するとともに、ファッションメディアELLEと提携して京尊達という専用の配送サービスを始め、その後さらに高級品ショッピングのプラットフォームTOPLIFEを立ち上げている。

電子商取引の2大巨頭が「ニューリテール」と「ボーダーレスリテール」戦略を発表したことで、チャネルの統合が20171111日の重点となっている。どの企業もオンライン、オフラインのフローの連結を前面に打ち出しており、消費者がオンラインで閲覧後にオフラインで購入したり、オフラインで体験後にオンラインで注文するといったような、科学技術と消費場面の融合による受注獲得を目指している。どのような形式であれ、消費者の行動データを把握することが肝要であり、これによって初めてオムニチャネルの概念が実現できる。チャネルの統合のほか、単日の取引量急増による取引システムへの過大な負荷や物流ダウンなどの問題から、電子商取引プラットフォームは1111日の期間拡大にも着手し始めている。記念日マーケティングによって物流問題を緩和するとともに、マーケティング効果の延長を図っている。

Ø  京東商城がマシンビジョンを導入し、スマート物流システムを構築

中国の電子商取引業者・京東商城はスマート物流の発展、倉庫保管物流システムの拡大、人工知能の先進技術利用によるコスト削減に積極的に取り組んでいる。2016年、京東商城は「X事業部」を立ち上げてスマート物流関連技術の研究開発に取り掛かり、これまでに無人倉庫、ドローン、自動運転車を3つの柱とするスマート物流体系を構築した。このうち無人倉庫では、大型運搬ロボット、小型シャトル、選別ロボットの3種類のロボットを導入した。

このうちドローンはグローバル空中物流の代表格であり、日増しに整備が進む地上物流に続いて、物流業者らがしのぎを削る物流空間である。AmazonUPSDHL、日本のMikawayaやその他物流宅配業者らがドローン配送事業に次々と参入しており、自動積載、自動離陸、自動巡航、自動着陸、自動荷下ろし、自動帰投等の作業は人力をほぼ必要としなくなっている。ドローンによる配達は完全自動化配送を実現することになるだろう。

京東商城のイノベーションラボは、ドローンのJDroneと自動運転車のJDroverを発表した。このうちJDroneは主に高空配送業務用となるが、現在派遣しているドローン、無人運転車は人の顔、信号の識別などの技術上の難題を依然として抱えており、その解決が待たれている状態である。このため、京東商城はNVIDIAAI分野で協力し、ドローンと自動運転車にJetsonスーパーコンピューティングモジュールを導入することで、機器の自律化の実現を目指している。Jetsonはディープラーニングと視覚処理能力を提供できる上、体積が小さく、エネルギー消費が低く、コストが比較的低いなどのアドバンテージを持つ。JDroneJDroverへの導入後は人の顔や交通標識、歩行者マークなどを識別するマシンビジョン能力が備わり、町中の複雑な通りを運行できるようになると予測される。

五、ベンチャー産業

Ø  インクジェット式ソーラーパネルが新たな電力源を創造

フランスの新興太陽エネルギー企業Dracula Technologiesは、室外の太陽光室内の人工光エネルギーの捕捉用に独自の導電プラスチックからなるシール型太陽エネルギー電池を開発した。従来のソーラーパネルの多くはシリコン材料を使用して太陽エネルギーを捕捉する。一方、現在、実験室で研究開発されているシリコンベースの太陽エネルギー電池(非シリコン空気電池)は、単結晶シリコン電池の効率が25.0%、多結晶シリコン電池の効率が20.4%CIGS薄膜電池の効率が19.8%に達し、CdTe薄膜電池の効率が19.6%、アモルファスシリコン薄膜電池の効率が10.1%である。一方、Dracula Technologiesのチームは、より多くの波長範囲を捕捉可能な導電プラスチックを開発している。当該技術は「LAYER」と称され、5層の表面印刷からなる。中央の感光層の両側は、半導体チップで覆われ、最も外側の層に印刷された導電カラーインクの電荷受け取りを助ける。科学者のSadok Ben Dkhilは、主に直射光を吸収するシリコン材料がこうした導電材料の補足可能なエネルギーの範囲を上回ることはないと指摘。また、薄膜電池は重量が軽く、毒性がなく、折りたたみ可能で、コストが低いなどの強みを持つとしている。

現在の技術であれば、1時間内に長さと幅が約5センチの方形の電池モジュールを印刷することができ、色、形状いずれもカスタマイズ可能である。それはつまり、住居のカーテンのように露光面積がより大きな物体であれば、照明器具や空気清浄器など小型家電に電力を提供可能であることを意味する。Dracula Technologiesの目標は、長さと幅がそれぞれ30センチの方形のソーラーパネルを印刷することであり、太陽エネルギー電池の充電時間を短縮する方法についても検討を進めている。

Ø  世界の製造業が自動化への投資を拡大、日系ロボット大手の販売数が過去最高を記録

日本ロボット工業会(Japan Robot AssociationJARA)は、20171月から9月までの統計(対象にはFanucKUKAABB、安川電機などJARA会員企業32社が含まれる)を公布した。インダストリー4.0やスマート製造が世界の産業用ロボット市場のニーズを押し上げ、特に中国のスマートフォンなどの製品を製造するEMSメーカの需要が大幅に増えた。このため、産業用ロボットの2017年第3四半期の出荷台数は2016年同期比49.3%の大幅増となって56,258台に達し、17四半期連続のプラス成長を記録した。産業用ロボットの出荷額は、2017年第3四半期が2016年同期比39.9%増の1,959億円となり、5四半期連続のプラスで過去最高を記録した。

JARAの第3四半期の統計によれば、中国市場を除く、その他の国々への輸出額も上昇を続けており、アメリカ向け輸出額が13.6%増の274.3億円、ドイツ向け輸出額が46.8%増の131.9億円、韓国向け輸出額が20.9%増の77.8億円となった。台湾向け輸出額は79%の大幅増で51.9億円に達したが、これは主に台湾のEMSやその他分野の製造業における生産ライン設備の自動化需要が大幅に高まったことによるものである。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

台北市政府産業発展局

発行日: 2018.01

 



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